確定申告はどんな時に必要?確定申告の方法とは?

せどり入門

こんにちはー

ケーシーです。

 

この記事では確定申告が必要な場合、確定申告の方法などを書いていきます。

えっせどりって確定申告が必要なの?と思われるかもしれません。せどりに限らず収入を得たら本来確定申告が必要です。

確定申告をするにあたってのメリット・デメリットはこちらの記事にも書いています。

どういった場合に確定申告が必要なのでしょうか?

 

どういった場合に確定申告が必要?

自営業・フリーランス・個人事業主の方

これらの方々は本業でも確定申告が必要です。せどりの収入も申告対象になります。梱包費用や送料、手数料などは経費としてあげることができるので実際に受け取った売り上げから経費を引いた金額=利益が課税対象になります。

 

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主婦・主夫の方

よく年間103万円、130万円の壁と聞きますがこれは夫の扶養を外れる所得金額のことです。なぜ2つあるかと言うと税金と年金の扶養枠が異なるからです。

年間所得103万円以内が税法上の扶養枠でこれを越えると自分で税金を納めなければならなくなります。

また年間所得130万円以内が年金の扶養枠でこれを越えると自分で年金に加入し保険料を納めなければならなくなります。会社勤めの方ですと厚生年金を夫・妻とは別にかけることになりませ。そうでない場合は国民年金になります。

 

主婦・主夫の方などでパート勤めをされている方

勤め先が申告をしてくれるので基本は不要。ただし年間103万円を超えてしまうと夫・妻の扶養を外れてしまうため確定申告が必要になります。

専業主婦・主夫の方

基本的には収入がないので確定申告は不要です。しかしせどりや内職、在宅ワークなどで年間33万円(税法上の基礎控除の金額)以上の所得を得ている場合は確定申告の対象になります。

所得にかかる税金には所得税と住民税の2種類があります。気をつけなければならないのはよく聞く年間38万円以上というのは所得税の課税対象だということです。

住民税の課税対象は年間33万円以上なので実際には年間33万円以上から確定申告が必要になります。

パート勤め以外で一定以上の収入があるなら個人事業主の届け出を出した方が経費が認められ税法上優遇される場合があります。

 

会社員の方

基本的には会社が年末調整(会社員の確定申告)してくれるので申告は不要です。

ある時期になると生命保険控除や住宅ローン控除の書類などを提出するように言われますよね。それは会社がそれぞれの社員の控除をまとめて申告(年末調整)してくれるので必要です。

しかしせどりや他の副業で一定の収入があったり、医療費が一定以上かかる方は確定申告が必要です。

 

 

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会社員の方で確定申告が必要な場合

・給与所得が2,000万円を越える場合

こんなにもらっていたら副業は必要ありませんね、、、。大会社の役員の方などが該当します。

 

・ダブルワークをしている場合

本業の会社から以外の所得が年間20万円を越える場合も確定申告が必要です。

 

・せどりなどの副業の収入が年間20万円を超えた場合

確定申告はあまりしたくありませんが年間20万円ということは月に1.7万円なのでこれは早く超えたいところです。

 

必須ではありませんが以下の場合も確定申告をオススメします。

 

 

・医療費が10万円以上かかった場合

実際に医療機関に支払った金額から保険金を引いた医療費が年間10万円を超えた場合は税金が戻ってくる場合があります。

 

・災害などで損害を受けた場合

最近多い自然災害などで資産(生活に必要な住宅など)に損害を受けた場合は一定金額の所得控除が受けられます。(雑損控除)

これを受けると税金がかかる所得金額が小さくなり税金が安くなる場合があります。実際には年末調整で支払った分から計算し直して払いすぎていた税金が帰ってきます。

 

・生命保険料などの控除漏れがあった

せっかく受けられたはずの控除なので漏れがあった場合は申告した方がいいです。

 

また最近始まったセルフメディケーション税制は年末調整で申告できません。自分で確定申告を行い還付を受ける必要があります。

 

・セルフメディケーション税制対象の医薬品を年間12,000円以上購入した

ドラッグストアや薬局でセルフメディケーション税制対象の医薬品を購入する場合に受けられる医療費控除の特例です。対象の医薬品にはセルフメディケーション税制対象のマークがつけられています。対象医薬品を年間12,000円以上購入した場合、所得の控除が受けられます。

 

・年度途中で退職した

年度の途中で退職して年度末に就職先が決まっていない場合は年末調整が行われていません。生命保険料、年金、健康保険などの社会保険料などの支払いは控除の対象となるので還付が受けられる場合があります。

 

確定申告はどうやってするの?

上記で確定申告をしなければならない場合で一番可能性があるのは毎月平均1.7万円以上、年間20万円以上せどり収入があった場合ですよね。

毎年確定申告を行う自営業や個人事業主の方はともかく、会社員で確定申告を行なったことのない方も多いと思います。

ここでは簡単に確定申告の方法を書いておきます。

 

 

今更だけど確定申告って何?

所得にかかる税金(所得税と復興特別所得税)の額を計算して税金を払うための手続きです。

個人は前年1月1日から12月31日までの所得を計算します。申告期間は例年2月半ばから3月半ばまでになります。

人によっては還付申告といって確定申告によって納めすぎた税金が返ってくる=還付が受けられることもあります。

 

どうやって申告するの?

国税庁の確定申告コーナーのホームページから確定申告書を作ることができます。

手元に必要書類を準備し、パソコンから打ち込むだけで作成できます。マイナンバーカードがあればそのまま電子申告(e-Tax)ができます。もしなかったり用意が間に合わない場合は印刷して郵送したり、直接最寄りの税務署に持参して提出します。

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マイナンバーカードはどうやって作るの?

マイナンバーカードを持っていると便利

僕は電子申告(e-Tax)のためにマイナンバーカードを作りましたがマイナンバーカードを作ると他にも便利なことがたくさんあります。

顔写真が載っているので自動車免許やパスポートと同じように身分証明書として使えます。

また住んでいる市区町村がコンビニでの証明書発行に対応していればわざわざ市町村役場の窓口に行かなくても住民票や印鑑証明を取ることができます。

 

マイナンバーカードの作り方

マイナンバーができた2015年10月以降に住民票記載の住所に個人番号が記載された「通知カード」と「個人番号カード申請書」が届いています。この「個人番号カード申請書」と所定の顔写真を郵送します。

郵送すると市区町村から「交付通知書」が郵送されます。これと必要書類を持って窓口で写真と本人を確認すると、マイナンバーカードが受け取れます。

書類を失くしちゃったよという方は

このマイナンバーの申請書類が届いたのは何年も前なのでマイナンバーカードを作らないまま失くしてしまったという方も多いと思います。

お住いの市区町村によって対応が違いますので窓口に問い合わせてみてくださいね。

必要書類は何?

せどりでの所得が年間20万円を超えた場合の確定申告の必要書類は以下の通りです。この年間20万円は売り上げから経費を引いた金額になります。

・経費にあげられる物の請求書や領収書

例えば仕入れ資金や梱包材、配送料、販売手数料などが経費になります。個人事業主として申告すると帳簿をつけるためそれぞれ項目ごとに仕分ける必要があります。

・商品の仕入れ代金は「仕入れ高」

・梱包材の購入代金は「消耗品費」

・商品の配送料は「荷造り運賃」

・販売や出品の手数料は「支払い手数料」

などで処理します。

 

・商品を転売しているサイト(Amazon、ヤフオク、メルカリ)の支払い明細

販売時に手数料が引かれるため振り込まれた金額=売り上げではないため注意が必要です。

 

・棚卸し表

決算の最終日12月31日の在庫の数や把握するために作る表です。仕入れ価格でその時点の在庫全体の金額を集計します。これは7年間の保存義務があります。

 

確定申告をすると会社に副業がバレる?

実は会社員が確定申告をするとある手続きをしなければ会社にバレてしまします。

それは確定申告した副業による所得に対する住民税額が会社に通知されるからです。なぜそんなことがされるのかというと、会社員の場合は会社が社員の住民税額を納める(特別徴収)が原則だからです。取りっぱぐれがないように抜け目なくできていますね。

確定申告をしても会社にバレないようにするには

ただ確定申告をしただけでは特別徴収となり会社に通知されてしまいます。しかし普通徴収といって自分で納めることにすれば会社に通知が行くことはありません。

 

それは申告書の第二表である「住民税に関する事項」の欄に「自分で納付」という選択肢があるのでそこに○をつけます。そうすれば会社に通知がいかずに、自宅に納税通知書が郵送されてきます。

 

確定申告したら7年間はとっておこう

なんとか確定申告が終わったら控えをもらいます。この控えは各種ローンの申請に必要なことがありますので大切に保管しておきましょう。

また請求書などの書類も個人や申告の種類によって異なりますが最長7年間の保管義務がありますので誤って捨ててしまわないよう保管しておきましょう。

 

個人事業主になると経費が認められる

自営業やフリーランスの方は個人事業主であることが多いのですが、会社員でも個人事業主になることができます。

実は会社員で個人事業主でなくても経費が認められる場合があります。

それは仕事のためにかかった経費の合計が給与所得金額の半分以上だった場合です。しかしこれはあくまで本業の会社員でかかった経費に限ります。(スーツ代、資格習得費用、お歳暮など)さらに会社からの証明書は必須、経費の金額を証明できる書類も必要な場合があります。

個人事業主になるための方法や注意点などはまた別の記事にまとめます。

 

まとめ

この記事では副業でせどりをする方が確定申告が必要な場合、確定申告の注意点や方法をまとめました。

せどりなどの副業所得(収入から経費を引いたもの)が年間20万円は超えなければ確定申告は必要ありません。しかし確定申告をした方がいい場合もありましたね。

僕も子どもの頃年金暮らしの祖母が確定申告のために医療費明細をきれいにつけていたのを思い出しました。

あれは医療費控除を受けるための確定申告の準備だったんですね。

 

会社員の方で確定申告をしたことがないと最初は戸惑いますが慣れてしまえばそこまで手間ではありません。

一ヶ月申告期間がありますがその前年末までのことなので準備をしておき期間が始まったら早めに申告してしまうことをオススメします。

どうせしなければならないこと。早めに終わらせてしまう方が気持ちも楽です。また早めに取り掛かることで必要書類が足りない時に対処することができます。

今は僕は電子申告(e-Tax)をしていますが最初の確定申告をするまではマイナンバーカードを作っていなかったので印刷して郵送するのが面倒でした。翌年以降はマイナンバーカードを作り電子申告(e-Tax)ができるようになったので大変楽でした。

確定申告は書類さえ揃っていればまとめたり打ち込むだけです。しかしその書類がないと収入や経費の証明ができずきちんとした申告ができなくなります。どの書類をとっておけばいいかわからない方は一応全部とっておくことをオススメします。

一部書類は再発行できるものもありますが、時間や手間や無駄な経費がかかる場合があります。また再発行できないものもありますので注意が必要です。

なんでもそうですが大きく利益を出すためには事務作業も多く煩雑になってきます。

別途費用はかかりますが在庫管理ソフトや会計ソフトや税理士に依頼するというのも手です。

 

 

 

 

 

 

 

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