「せどり」における副業から専業へと切り替えるタイミングと独立後の注意点とは

せどり

こんにちは! ケーシーです。

副業から、専業に切り替える時の注意点を解説します。

独立に切り替えるタイミングとは?

「せどり」事業にも慣れてきて、稼ぐこともできるようになってきました。そこで考えることは「専業への変更」ということですね。副業でやっていると、やはり本業に時間を取られて、できることが限られてしまいます。

そこで、独立をすることで時間も働き方も自由になりますので、将来的には考えてやっている方も多いでしょう。但し、どのタイミングで動いたらいいのかは非常に悩むところですよね。そこで、副業から専業へと切り替えるタイミングについて見ていきましょう。

副業から独立すると変わることは、長時間の通勤をしなくて良くなる、気の合わない上司や同僚の顔色を窺う必要がなくなり、何より休みたい時に休めるといった自由に時間を決めることができることではないでしょうか。

副業で収入が増え、意識はひとつ上のステージに上がっていてもおかしいことではありません。会社員だと昇給は1年に1~2回。しかし「せどり」は自分の頑張り次第で売上が上がります。本業で拘束されていた時間を本格的に「せどり」に当てることができれば、理想の働き方といってもいいですよね。

このような環境で働けることは、誰もが夢見ることかもしれませんが、独立するにはそれだけの根拠を持たなければ成立しません。事業を起こすのですから、費用の把握など、押さえなければならない事象は山ほどあるのです。

勢いだけでは人生設計が崩れてしまい、独立する意味さえ消えてしまいますから、独立しても元に戻らないように「せどり」の独立する基準の目安とタイミングは間違えないようにきちんと考えていくようにしましょうね。

まず、「せどり」で独立の目安となる利益を考えていきます。独立に必要なものは、率直に収入です。前職での収入がゼロになりますから、独立後に生活が困難にならないように、「せどり」である程度の収入があることは当然で、独立しても初めはうまくいくという確証はありませんから、金銭的な面で生活を補える程度の、またはそれ以上の貯蓄ができてから独立することをおすすめします。

副業の「せどり」のみで月収が15万円以上になったら独立を考え始めてもいいといっても過言ではありません。15万円あれば最低限の生活を確保できるからです。だいたい副業で3~6ヵ月程度安定した収入を得られていれば、「せどり」で稼げるノウハウは身についたことになりますよね。

しかし、反復するようですが、独立は甘いものではありません。最低の収入ラインを超える前に、事業計画を立てることは必至条件です。商売の安定した収入は、生活費の2倍の金額を稼ぐ必要があると思います。

会社員とは異なって収入は安定しないので、そのことを踏まえなければなりません。また、今までは会社が行っていたことを自分自身でやることになります。特に収支関係ですよね。支出計算、確定申告、税金納付、保険手続等、与えられた仕事をしているだけでは成り立たない環境となる訳ですから、それらの知識を備えておく必要があります。

以上のことを考えていくと、会社員に比べると独立すると先々はどうなるか見えないのが難点です。順調に進んでいたことが急に使えなくなってしまうことさえあり得るのですから怖いですよね。メインのノウハウが崩れてしまったら、どれくらいの期間があれば立て直すことができるのでしょうか。

もちろん、個人差はありますが、多く見積もっても1年くらい本気で勉強と他のノウハウを実践していけば、生活費は確保できるようになると考えています。ですので、最低1年は何もしなくても暮らせるような資金を用意しておくと安心です。

その資金が用意できれば、露頭に迷うことなく続けることができるといった意味で独立のタイミングとして考えてもいいでしょう。

続いて、独立後に掛かるお金についてまとめてみます。意外と見逃しがちなことが独立後の金銭面です。

会社員と同じ感覚でいると、独立後の出費の多さに驚くといいます。独立後に増える主な出費は、生活費、国民保険(雇用保険)、国民年金(厚生年金)、住民税、所得税、初期投資や「せどり」に掛かる経費など、考えるだけでも頭が痛くなりそうなほど、実際に考えなければならない事項ですので詳しく見ておく必要がありそうですね。

ひとつ目は生活費。副業の時と異なることは、純利益の中から生活費を捻出する必要があることです。(純利益とは、企業が稼いだ利益から法人税などの社会的コストを差し引いた、純粋な企業活動の成果を表します。税引き後利益ともいいます。

「純利益初めてでもわかりやすい用語集 SMBC日興証券」より抜粋。)副業の時のように「せどり資金=仕入れに使用できる資金」とはいかなくなります。次に、国民保険と国民年金についてです。今までは会社で給料より天引きされていたものが、独立後には自分で支払うことになります。

特に、ほとんどの企業では厚生年金の半分は会社負担かと思われますので、自分で支払うとなると単純に倍の金額ということがいえますよね。

住民税や所得税も自分で納めることとなる税金です。会社を辞めたその年は関係ありませんが、翌年から会社員時代の住民税や所得税の請求が年収に対する10パーセント届きますので、自分で払うことになった途端にきちんと捻出できるよう準備をしておく必要があります。

これまでは、天引きされていた分、払うことになった途端に発覚して捻出できなくなるなんてケースも多くあるのです。税理士を雇うといった方法もありますが、初めは費用も掛かりますし、忘れないように注意すべきこととして覚えておきましょう。

続いて初期投資についてはどうでしょうか。元々副業として行っていた方はそれほど必要がないかもしれませんが、独立することで追加投資は必須といえます。パソコンを新調する、事務所を借りる、外注に依頼するなど、「せどり」ビジネスが軌道に乗れば乗るほど、このような費用も掛かることがありますので念頭に入れておくことも必要でしょう。

「せどり」の経費も今まで以上に掛かるといえます。本業となった分、今までの倍以上の時間を「せどり」の時間として費やすこととなりますから、当然、「せどり」経費も加算されます。例えば、店舗せどりならガソリン代、仕入れ量が増えれば梱包費用もかかってきます。

その他にも、新しい有料ツールを利用したり、会計ソフトを導入したりといった細かい費用まで独立した瞬間に掛かる経費になるのです。独立前にこれらのノウハウをきちんと把握しておかなければ、苦労することは目に見えていますから留意しておかなければいけません。

いろいろな焦りから、副業で行っていた頃よりも仕入れの精度が落ちる方もいます。赤字在庫をもつことで尚更焦ることにより、悪循環が生まれてしまいますから、慎重に落ち着いてビジネスを進行する術を身につけることが、最大の見直すポイントといえそうですよね。

まとめ

いかがでしたか。副業での「せどり」ビジネスから本業へと移るタイミングと独立後の注意点を見ていきました。恐らく、予想通り「独立する」ということは大変だなという思いを抱いた方も多いかもしれません。

会社員としてやってきたこと以上に、すべき事は非常に多いということ、そして、安定することは自分次第のやる気と能力に掛かっているという事実でプレッシャーを感じてしまうこともあるでしょう。

ですので、最も大切なことは「覚悟」をもって独立できるかどうかといえますよね。会社員とは異なり、すべてが自己責任です。気持ちが折れずに地道にやっていけば、事業の失敗は最小限に抑えることもできますし、十分に稼ぐことも可能です。

独立には精神面で不安が生じることが多々ありますので、マイナスに考えずに行うように心掛けましょう。また、始めてすることばかりかもしれませんが、勇気を持つことも重要といえますよね。

挑戦するという心構えが成功へと導いてくれる要因となりますので、自分にしかできないことをしようと思える、それに目覚めた時が独立するタイミングとして相応しいのかもしれません。

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