確定申告は必要?「せどり」を副業として事業を確立させるためには・・・

せどり

こんにちは! ケーシーです。

今回は、確定申告について、詳しく解説します。

確定申告が本当に必要なのか?

「せどり」を副業として考えている方も当然たくさんいるでしょう。その中で、副業としてのビジネスでも課税される対象となるのか、また、確定申告は必要なのか、非常に気になることですよね。そこで、所得税法を踏まえて、「せどり」を副業として活用することにおいての方法や気を付けるべき事象について考えてみました。

副業でネットビジネスをされる方で、「せどり」や輸入転売等を始める方が増え、AmazonのFBAやヤフーオークションなどを使用したり、せどりの仕入先として考えたり、ヤフーオークション等をツールとして使用されている方もおります。

このように気軽に参入することができることから、税金や確定申告等のことは考えずに、よく理解せずに始めてしまう方も多いのかもしれません。ビジネスが軌道に乗り、利益を得てからあたふたしない為にも、税金の正しい知識を学ぶ必要があります。

逆に、間違った申告をすることで、余計な税金まで徴収されることのないよう、詳細を見ていきましょう。

副業といっても種類もありますし、中身によっては所得のタイプも異なります。まずは、所得税法の分類はというと、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得に分けられており、会社員の方は給与所得に該当します。また、副業でも、例えば本業がマンション経営をしていれば、不動産所得になり、アルバイトの場合は、給与所得を2ヶ所から得ていることになります。

ですので、本業と副業のジャンルによって、課税される所得の計算方法も異なるということは前知識として覚えておくといいかもしれません。

副業において、「せどり」の確定申告はいくら稼ぐと必要なのかといいますと、20万円以下の所得であれば、申告する必要はありません。

但し、申告した方がお得になるケースもありますので一概には断言できないのです。それは、例えば、税金の還付を受けたり、医療費控除がある場合は確定申告が必要となるためです。自分自身がどのようなケースに該当するのかを把握することが大切だということになりますよね。

さて、「せどり」で確定申告を怠るとどのようなデメリットが生じるのでしょうか。知識がないこと、あるいは、面倒くさかったり納税したくなかったりと甘い考えの方も中にはいるかもしれませんが、「せどり」を副業にしている以上、確定申告をすべく方は必ずすっぽかすことはやめましょう。

社会的に制裁を受けかねないという大きな損害となる可能性もあるのです。前例では、前科となった方もいますから、十分に注意する必要がありますよね。確定申告について知らなかったという言い訳は通用しませんので、気をつけてください。所得逃れは立派な違法なのです。

では、副業でも確定申告が必要な理由と、必要ない場合の理由を考えていきましょう。まず、確定申告が必要な理由は、会社員は毎月の給与から所得税を源泉徴収されていて、年末に年末調整という制度で所得税を精算しますので基本的に確定申告をする必要がありませんので、確定申告をした経験がない方も多いかもしれません。

しかし、年末調整は、給与についてのみの所得税計算ですので、副業での稼ぎがあると、当然のことながら年末調整の計算に入れることができませんから、そのまま放っておいてしまうと申告漏れという結果を導いてしますことになるのです。

そのため、副業をしている会社員は、本業と副業の稼ぎを合わせて税務署に確定申告をしなければなりません。次に、副業の稼ぎがあっても確定申告が不要な例を見ていきましょう。

副業の稼ぎでも、本当にお小遣い程度の稼ぎである場合、税額に対して確定申告の負担が大きくなってしまうこともあります。例えば、先述しましたが、給与が1企業の場合で、副業の所得金額が20万円以下の時や、給与が2企業以上でも、年末調整されなかった副業の収入金額と、副業での給与以外の所得金額との合計が20万円以下の時に該当されます。

また、本業の所得が150万円以下で「せどり」の所得も20万円以下であれば、申告する必要がありませんので頭の隅に置いておいてくださいね。

従って、「せどり」を副業として始めるうえでは、知らなければいけない知識ですので、収支を念頭に置き、計算をしながらビジネスをしていくことがポイントといえるのではないでしょうか。

結局のところ、本業でやっていようが副業でやっていようが、年間20万円を超える所得があれば、申告は必須なのです。しかし、良く経費を高めにして利益を20万円以下にして、確定申告を逃れようとする方もいるようです。

例えば、売上50万円で仕入れや発送にかかった経費35万円としたら、利益は20万円以下ということになりますよね。但し、目立った売上があれば、税務署から指摘を受ける可能性がありますし、本当に利益が20万円以下なのであれば、そのことが証明できる領収書等が必要となりますので保管をしておきましょう。

副業といっても、「せどり」で稼ごうと考えたら、このようなことにまで目を向けなければ、自分自身ではクリーンな事業を行っているつもりでも、ちょっとしたことで落とし穴に嵌ってしまうことがあり得るということは常に意識しておくことが重要ですね。

続いて、気にしてしまうことは、そもそも副業の稼ぎは本業の会社に知られてしまうのでしょうか。現在は、副業を許可する企業が増加しているという背景がありつつも、まだまだ知られては困るという方もたくさん居ることも事実です。

例え、小遣い稼ぎだからと「せどり」で副業をしていても、稼ぎがある以上は所得税や住民税の対象となってきます。

最近では、個人情報保護法の観点から、課税明細はご本人が開封する様式になってきているといいますが、所得の種類は分からなくても、住民税の税額が分かるので会社以外での稼ぎを推測することは可能です。

副業をしていることは知られたくない、発覚してしまうと辞めさせられるという状況の方は、副業自体を避けた方が良いかもしれませんね。

ハラハラしながら事業を進めることは困難ですし、本業で如何に高収入を得られるかを考えることをおすすめします。

では、実際に行動するとなるとどのようにしたらいいのでしょうか。「せどり」を始めたばかりなら尚更、税理士とか外注とか雇っている場合ではないはずです。むしろ、規模が小さければ雇う必要なんてないですし、それ以上に費用が掛かってしまうはずです。

ですので、必ず住んでいる地域の税務署に相談へ行くことが不可欠といえます。記帳方法や領収書の取扱など詳細を教えてくれますよ。

百聞は一見に如かずということわざがあるように、人やインターネットの情報を聞いたり読んだりするよりも、1度自分の目で見て確認することで、情報は確かであり良く理解できるので、これから稼ごうと意気込みのある方こそ、実践してみてはいかがでしょうか。

但し、税部署は平日しかやっていません。(期間にもよりますが。)副業で平日に行くことが困難な方は、MFクラウド、freee(フリー)、弥生会計(クラウド版)などのクラウド会計ソフトを使用するのが良いと考えています。一部は無料で利用できることと、いろいろとアドバイスをいただけるサービスがありますのでおすすめです。

まとめ

いかがでしたか。今回は、「せどり」を副業として始める場合の、所得税等の確定申告について説明いたしました。政府の「働き方改革」によって、副業を許可する企業も増えてきています。

会社員でも副業のし易い環境が整いつつあるということがいえますよね。老後のための蓄えとして収入を増やすチャンスを逃す訳にはいきません。私はそう考えています。

だからこそ、きちんとした、副業に対する課税や確定申告の方法を理解して、損することなく、そして社会人として当然の納税を忘れずに賢く働く術を磨くことも必要なのではないでしょうか。

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